開示請求 誰に頼む?
開示請求 1人 いくら? 新しい発信者情報開示命令の制度を利用した場合の費用 相手方 内訳 費用額 サイト管理者 発信者情報開示命令申立(収入印紙代) 1,000円 提供命令申立(収入印紙代) 1,000円 予納郵券 5,000円程度(裁判所による) プロバイダ 発信者情報開示命令申立(収入印紙代) 1,000円 開示請求されたら いくら払う? 被害者が個人の場合、10万円から50万円程が慰謝料の相場です。 ただし、非常に悪質な場合には100万円ほどの慰謝料が認められることもあります。 被害者が会社や、個人事業主の場合は、事業に与える影響が大きかった場合には50万円から100万円程の慰謝料が相場となります。 開示請求 どうやったらできる? 開示請求書の提出 開示請求を希望する方は、必要な事項(氏名、住所、連絡先、請求する文書の内容など)を記入した書面を、情報公開窓口に直接持参するか、情報公開窓口宛に郵送してください。 情報公開窓口では、開示請求書の様式を用意していますが、ホームページからダウンロードもできます。 キャッシュ 開示請求 誰がする? (2)誰が開示請求できる? 「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者」が開示請求権者とされています。 つまり、インターネット上で誹謗中傷を受け、名誉権やプライバシー権などの権利侵害を受けた被害者の立場にある者が、開示請求できることになります。 開示請求が通る条件は? 発信者情報開示請求は、「権利が侵害されたことが明らかである」ことが要件となっています。 問題の投稿が「自分の権利を侵害するものである」「違法性阻却事由がない」などの理由を具体的に主張しましょう。 開示請求どのくらい時間かかる? 発信者情報開示請求の一連の流れは約9か月程度と言われています。 とくに大事なのがプロバイダに対する発信者情報消去禁止の仮処分の申立てです。 プロバイダはIPアドレスの使用者に関する情報を3か月程度しか保存していません。 従って、投稿から3か月以内に発信者情報消去を禁止するよう求める必要があるのです。 開示請求の費用は300円ですか? Q5. 費用はどれくらいかかりますか? A5:開示請求する行政文書1件につき、開示請求手数料として300円が必要です。 その他に、実際に行政文書を閲覧等をする際には、開示実施手数料として実費の範囲内の費用(政令手数料)が必要となりますが、これは行政文書の開示の方法や、行政文書の量によって異なります。 開示請求 無視するとどうなる? 発信者情報開示請求に係る意見照会書を無視した場合、プロバイダは特に意見はないものとみなします。 また、開示に同意しなかった場合には、プロバイダは同意しない理由を踏まえて開示するかどうか判断します。 開示請求 何が必要? ・ 請求書を郵送して開示請求を行う場合には、本人であることが確認できる書類に加え、住民票の写し(30日以内に作成され、個人番号の記載がないものに限ります。 開示請求ができない場合は? […]
