インボイスが必要ない事業者は?
インボイス登録しない方がいい人は? 今回は、インボイス登録が不要となる可能性があるケースとして以下を解説しました。ケース1:顧客が一般消費者のみケース2:顧客が免税 or 簡易課税の事業者のみケース3:顧客の了解が得られる場合インボイス登録を行わない場合の注意点 キャッシュ インボイス 登録しないとどうなる 個人事業主? インボイス制度への登録は任意なので、個人事業主が登録する義務はありませんが、登録しないでいると課税事業者との取引が減少するおそれがあります。 そのため、事業の状況によってはインボイス制度への登録を検討しておきましょう。 キャッシュ インボイスの影響を受けない業種は? 小売業や飲食業のような一般消費者を相手とする業種であれば、あまり影響を受けません。 もっとも、このような業種であっても、適格請求書発行事業者になっていなければ、顧客から領収書を求められた際にインボイス(適格請求書)を発行できないという影響はあります。 インボイス 適格事業者 登録しないとどうなる? インボイスを発行しないと、販売先は原則として消費税の仕入税額控除ができません。 そのため、課税事業者においては自社の税負担増に繋がるケースや、免税事業者においては取引を見直されるケースが発生する恐れがあります。 キャッシュ インボイス登録したほうがいい人は? 現在、課税事業者および、原則的に前々年度(個人事業主の場合、前々年)の課税売上高が1,000万円を超えている事業者は、課税事業者として、事前に登録申請をして登録事業者になっておいたほうがいいでしょう。2023年10月1日のインボイス制度開始に間に合うよう、2023年3月31日までに登録申請を行いましょう。 インボイス制度はしたほうがいいですか? インボイス制度導入のメリットは、電子インボイスの導入がしやすくなる、適格請求書事業者になることで取引継続が期待できるといったことが挙げられます。 一方で、制度が変わることによって経理業務が煩雑化することや、消費税の控除額が減少する恐れがあるなどのデメリットもあります。 インボイス制度 なぜダメ? インボイス制度では、免税事業者から商品・サービスを仕入れた場合、インボイスの発行を受けられません。 その取引の仕入税額は還付を受けられず、控除額が減ることになります。 免税事業者からの仕入で、払い損になってしまう可能性があります。 インボイス制度 誰が困る? インボイス制度では、消費税の課税事業者が取引先から法的に有効なインボイスを受け取れないと困ってしまいます。 したがって、インボイス制度の影響が大きいとされる事業者は課税事業者を主な取引先にしている事業者です。 影響の大きい事業者として、まず挙げられるのが飲食店です。 インボイス制度で困る業種は? インボイス制度で困る業種は? インボイス制度導入後、免税事業者の売り手は適格請求書を発行できず、買い手の課税事業者はその取引において仕入税額控除を受けることができません。 買い手側では飲食店・建設業・電力会社など、売り手側ではデザイナー・エンジニア・イラストレーターなどが該当します。 インボイスが必要な職種は? インボイス制度の影響が大きい事業者は? 飲食店、個人タクシー、フリーランスのデザイナー、プログラマー、企業の顧客が多い小売業、個人からの仕入れが多い小売業などが挙げられます。 インボイスに登録しないデメリットは? インボイス制度に登録しない免税事業者のデメリット 例えば、個人消費者のみを相手にする業種では、そもそもインボイス発行は必要ありません。 相手が仕入税額控除をすることができないためです。 また、相手が簡易課税を選択している場合にも、消費税は簡易的に計算されるため、インボイスは必要ありません。 インボイス制度 なぜひどい? インボイス制度が「やばい」「ひどい」と言われている理由とは? インボイス制度導入は業種に関係なく、すべての事業主に影響を与えます。 特に消費税の免税事業者は仕事が減る可能性がある、税負担が増えるなどの理由から、インボイス制度はSNSをはじめさまざまなWebサイトや媒体で「やばい」「ひどい」と言われているようです。 インボイス制度が狙うものは何ですか? インボイス制度導入の目的は、取引の正確な消費税額と消費税率を把握することです。 令和元年10月より消費税の軽減税率が導入され、仕入税額の中に8%のものと10%のものが混在するようになりました。 […]
